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中国ではモバイルバッテリーの発火事故が相次ぎ、規制が強化されています。今年に入り、航空機内での発煙・発火事故が15件発生し、前年の約2倍に上ります。
これを受け、中国民用航空局は6月28日より、「3C認証」（中国強制性製品認証）がないモバイルバッテリーの国内線への持ち込みを禁止しました。昨年8月以降、中国本土で販売されるモバイルバッテリーには3C認証マークが必須となっています。
ROMOSSやAnkerも、バッテリーセル原材料の問題を原因とする大規模なリコールを発表しました。3C認証マークは、本物は立体的に見える技術が施されており、真偽の確認が可能です。日本製のモバイルバッテリーの中には3C認証を受けていないものも多く、渡航の際は注意が必要です。一部空港では、持ち込み不可のバッテリーの保管サービスも開始されています。25/07/02 10:41:24
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イオンは、プライベートブランド「トップバリュ」から販売されている「トップバリュ ホームコーディ 5WAY スリムハンディファン」（1980円）に不具合が見つかったとして、自主回収を発表しました。
このハンディファンについては、使用中に羽根が折れるという報告が複数寄せられており、イオンは事故防止のため、今回の自主回収を決定したとのことです。
対象となるのは、グレージュ、ローズピンク、ネイビー、ミントグリーンの全4色の製品です。販売期間は2025年4月9日から6月20日までとなっています。
イオンは、対象製品をお持ちのお客様に対し、ただちに使用を中止し、購入した店舗またはフリーダイヤルまで連絡するよう呼びかけています。
https://www.recall-plus.jp/info/5326625/06/30 10:20:46
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ドン・キホーテは、同社が販売した「情熱価格☆超ワイド液晶ディスプレイオーディオ 10.26inch」に付属するFMトランスミッターが、日本の電波法の基準を満たしていないことが判明したため、製品の自主回収と修理対応を開始しました。
この製品を使用し続けると、電波法違反となる可能性があるとのことです。
対象製品は、型式／規格：NPD-A100D（JAN：4562299339699）で、2024年5月から2025年6月にかけて全国のドン・キホーテ、MEGAドン・キホーテ、MEGAドン・キホーテUNY、エッセンス、ピカソの各店舗で販売されました。
ドン・キホーテは、対象製品をお持ちのユーザーに対し、ただちに使用を中止し、店舗への連絡を呼びかけています。利用者の安全と法令順守のため、早急な対応が求められます。25/06/30 10:17:34
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Anker Japanは、同社のモバイルバッテリー4製品について、自主回収の対象を拡大すると発表しました。昨年9月から2製品の回収を進めていましたが、追加調査の結果、同一サプライヤーでの問題が新たに判明したためです。
今回、新たに回収対象に加わったのは「Anker Power Bank（10000mAh, 22.5W）」と「Anker MagGo Power Bank（10000mAh, 7.5W, Stand）」の2製品です。これにより、既に回収対象となっていた「Anker Power Bank（20000mAh, 22.5W, Built-In USB-C ケーブル）」と「Anker 334 MagGo Battery（PowerCore 10000）」と合わせて、計4製品が回収・交換または返金の対象となります。
この問題の原因は、委託先のセル製造サプライヤーが、Ankerグループの品質基準を満たさない部材を無断で使用していたことにあり、これによりバッテリー内部での短絡（ショート）が発生する可能性があるとのことです。
同社は、今回の事態に対し、製品の回収への協力を呼びかけています。
https://www.recall-plus.jp/info/5325625/06/27 14:51:48
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全国の廃棄物処理施設でリチウムイオン電池が原因とみられる火災が多発しており、総務省は6月25日、全国50市を対象とした実態調査の結果を公表しました。2023年には調査対象の9割にあたる45市で火災が発生し、過去5年間で15市が合計17件の大規模な被害に見舞われています。
調査では、回収されたごみから加熱式たばこや携帯電話、モバイルバッテリーなどが多数見つかりましたが、電池の取り外しが容易な製品は1割程度、リサイクルマーク表示があるものも約5割にとどまりました。総務省の試算では、リチウムイオン電池の4～5割が不適切な方法で排出されているとみられます。
この深刻な状況を受け、総務省は関係省庁に対し、メーカーによる回収対象品目の拡大、市区町村への情報提供、住民への周知徹底などを要請しました。また、再資源化を担う事業者の育成や、破損・膨張した電池の安全な処分方法の検討も求めています。今後の対策が急務となっています。25/06/26 16:34:28
