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ID:50006
発表
2024/07/17
コメントあり
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回収&返金/交換

ヴァルムフロントモバイルバッテリー 一部発火の恐れ


IKEA 「ヴァルムフロントモバイルバッテリー 一部発火の恐れ」 回収&返金/交換

事業者:

イケア・ジャパン株式会社

連絡先 事業者サイト 事業者情報一覧
製品:

VARMFRONT ヴァルムフロントモバイルバッテリー(ダークブルー、ブルー)

販売期間: 2024/02/26 ~ 2024/05/10
ジャンル: 家電 関連ワード:

重要なお知らせ: https://www.ikea.com/jp/ja/customer-service/product-support/...
ご連絡先・お問い合せ(受付担当者に「リコールプラスを見ました」とお伝えください)
イケア・ジャパン カスタマーサポートセンター

0066-33-81288

受付時間:10:00-19:00


 
対象
製品名 :モバイルバッテリー
商品名 :①VARMFRONT ヴァルムフロントモバイルバッテリー ダークブルー 10400 mAh
     ②VARMFRONT ヴァルムフロントモバイルバッテリー ブルー 5200 mAh
型 番 :①E2038、②E2037
商品番号:①70559612 (日付スタンプ:2313、2316、2318、2319の製品)
     ②30501270 (日付スタンプ:2318、2319、2322の製品)
販売価格:①2,499円(税込)、②1,499円(税込)
販売個数:計99個
販売期間:2024年2月26日 ~ 2024年5月10日
販売店舗:IKEA Tokyo-Bay、IKEA港北、IKEA新三郷、IKEA立川、IKEA神戸、IKEA鶴浜、
     IKEA福岡新宮、IKEA仙台、IKEA長久手、IKEA原宿、IKEA渋谷、IKEA新宿、IKEA前橋、
     IKEAオンラインストア
 
日付スタンプの確認方法:
商品の裏面に、商品情報が印字されています。赤枠で示した部分に記載されている日付スタンプをご確認ください。
なお、対象日付スタンプ以外のVARMFRONT/ヴァルムフロント モバイルバッテリーは、製造不良への対策が講じられ、安全上のリスクはないため、引き続き安心してご使用いただけます。
対処方法
対応方法
回収、返金もしくは交換

対象商品をお持ちのお客さまは、直ちに使用を中止していただき、最寄りのイケア店舗内の返品カウンターに商品をお持ちいただくか、イケア・ジャパン カスタマーサポートセンター(リコール専用ダイヤル:0066-33-812883)までご連絡ください。
商品を回収し商品代金を全額返金するか、新しい同じ商品と交換いたします。なお、レシートは必要ございません。

連絡先
イケア・ジャパン カスタマーサポートセンター
 リコール専用ダイヤル:0066-33-812883(通話料金無料)
 受付時間:10:00-19:00
※ ご連絡いただくお客さまの個人情報は本件についてのみに使用し、その他の目的には一切使用いたしません。
※ 商品受取りセンターとIKEAポップアップストアでは商品の回収をしていません。

対応開始日 2024年07月17日
内容
2024年2月26日 ~ 2024年5月10日に、IKEAで販売した「VARMFRONT ヴァルムフロントモバイルバッテリー(ダークブルー、ブルー)」の一部製品において製造不良により、発火の可能性があり、安全上のリスクがあることが判明したため、自主回収する。日本国内ではこれまで当該製品が関わる事故の報告はない。(リコールプラス編集部)
ご連絡先・お問い合せ(受付担当者に「リコールプラスを見ました」とお伝えください)
イケア・ジャパン カスタマーサポートセンター

0066-33-81288

受付時間:10:00-19:00


 
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コメント

  • ヴァルムフロントモバイルバッテリー 発火の恐れで自主回収

    IKEAの「VARMFRONT ヴァルムフロントモバイルバッテリー」の自主回収は、消費者の安全を最優先に考えた適切な対応です。発火の可能性がある製品を市場から迅速に回収することで、潜在的な危険を未然に防ぐことができます。日本国内での事故報告はないものの、予防的措置としての自主回収は評価されるべきです。

    万が一の発火により火災が発生する可能性があり、消費者の生命や財産に重大な危険をもたらす可能性があります。

    事業者は、今回の事案を教訓に、製造過程および品質管理プロセスの見直しを行い、再発防止策を講じることが重要です。特に、製造不良を早期に発見するための検査体制を強化することが求められます。
    また、定期的な内部監査を実施し、品質管理体制の適切性を確認することが推奨されます。これにより、潜在的な問題を早期に発見し、対策を講じることが可能となります。

    R+編集者:C

    24/07/19 13:41


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特許出願中「特願2013-121258」
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