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全国の廃棄物処理施設でリチウムイオン電池が原因とみられる火災が多発しており、総務省は6月25日、全国50市を対象とした実態調査の結果を公表しました。2023年には調査対象の9割にあたる45市で火災が発生し、過去5年間で15市が合計17件の大規模な被害に見舞われています。
調査では、回収されたごみから加熱式たばこや携帯電話、モバイルバッテリーなどが多数見つかりましたが、電池の取り外しが容易な製品は1割程度、リサイクルマーク表示があるものも約5割にとどまりました。総務省の試算では、リチウムイオン電池の4～5割が不適切な方法で排出されているとみられます。
この深刻な状況を受け、総務省は関係省庁に対し、メーカーによる回収対象品目の拡大、市区町村への情報提供、住民への周知徹底などを要請しました。また、再資源化を担う事業者の育成や、破損・膨張した電池の安全な処分方法の検討も求めています。今後の対策が急務となっています。25/06/26 16:34:28
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中国製モバイルバッテリーの安全性に問題が相次いでいます。中国メディアの報道によると、AnkerやROMOSSといった大手メーカーのモバイルバッテリーがリコールを発表していますが、これらの製品はリコール発表の数カ月前にすでに中国の安全認証である「3C認証」が取り消されていたことが判明しました。Ankerの製品はリコール発表の約3カ月前、ROMOSSの製品も約1カ月半前に認証が取り消しまたは一時停止されていたそうです。
さらに、多くのモバイルバッテリーメーカーに電池セルを供給している中国Amprius社でも問題が発覚し、同社が持つ「3C認証」11件すべてが今月10日以降停止されています。その理由は「工場の監査に重大な不備があり、製品の一貫性に問題があるため」とされています。
今回の認証停止や取り消しは、国家法規違反や重大な製品欠陥、工場監査での不備などが原因と指摘されています。
モバイルバッテリーを使用する際は、信頼できるメーカーの製品を選ぶこと、そして製品に異常がないか確認することがより一層重要になります。25/06/24 09:28:27
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QUADSは、同社製の「クリーン3Dサーキュレーター PUREAIR（ピュアエア） QS402」において、使用中に発煙や発火に至るおそれがあることが判明したため、製品のリコール・自主回収を発表しました。
この問題は、製品内部の配線の一部に不適切な処理があったため、使用を続けるとショートが発生し、発煙や発火に至る可能性があることが判明したためです。重大な事故につながる危険性があるため、対象製品のユーザーは直ちに使用を中止し、電源プラグをコンセントから抜く必要があります。
対象となるのは、2024年4月から2024年9月頃までに販売された製品で、該当製品の回収と、代替品との交換または返金での対応が進められています。
https://www.recall-plus.jp/info/5312225/06/20 14:11:16
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星テックは、Beraxyブランドの「電気敷き毛布 シングル（型番:14080）」について、異常発熱による毛布の溶融事象が発生したため、自主回収を発表しました。
このリコールは、製品安全に関わる重大な事故が確認されたことによるものです。
対象となるのは、2024年11月6日から2025年2月4日の間に販売された約2,080台です。星テックは、該当製品の回収と全額返金にて対応しています。
危険性として主に以下の点が挙げられます。
やけど・火傷: 毛布が異常発熱することで、使用者が直接触れて低温やけどや重度の火傷を負う危険性があります。特に就寝中に使用する場合、異変に気づくのが遅れ、重症化する可能性が高まります。
火災: 最も重大な危険性として、異常発熱により毛布自体が溶融するだけでなく、周囲の寝具や可燃物に引火し、火災に至る可能性があります。
https://www.recall-plus.jp/info/5314325/06/20 14:01:08
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中国のアクセサリーメーカーRomossは6月16日、発火や爆発の危険性があるとして、約49万台のモバイルバッテリーをリコールすると発表しました。対象となるのは「PAC20-272」「PAC20-392」「PLT20A-152」の3モデルで、バッテリーセルに使用された原材料の一部が原因で、過熱や火災、最悪の場合は爆発に至る可能性があるとのことです。
これらの製品は、中国国内だけでなく、ベトナムのShopeeやTikTok Shopといったeコマースプラットフォームでも広く流通しており、日本国内でも並行輸入品として入手しているケースが考えられます。購入した製品がリコール対象かどうか、モデル名を確認することが重要です。
近年、モバイルバッテリーの事故は増加傾向にあり、今回のRomossの事例は、モバイルバッテリーの安全性に対する意識を一層高めるきっかけとなるでしょう。25/06/18 09:40:24
