ジャンル一覧 ＞ 家電

　カタール航空は、Anker製のモバイルバッテリーの一部製品について、機内への持ち込みを禁止すると発表しました。これは、メーカーであるAnkerが複数の製品でリコールを実施していることを受けた措置です。

リコールの原因は、モバイルバッテリー内部のセルを製造するサプライヤーの不備と、品質基準を満たさない部品の使用にあったとされています。これらの不具合が発熱や発火といった事故につながる恐れがあるため、安全確保のために機内持ち込みが制限されました。

持ち込み禁止の対象となるのは、リコール対象として発表された「Anker Power Banks（A1642/A1647/A1652/A1681/A1689/A1257）」と「Anker PowerCore 10000 power bank」です。

航空会社は、乗客の安全を最優先に考えており、今回のような対応は、製品のリコール情報に迅速に対応した結果と言えます。旅行を予定されている方は、ご自身のモバイルバッテリーがリコール対象製品でないか、事前に確認することが重要です。

25/08/20 08:16:12

　携帯扇風機について、経済産業省がメーカーや輸入販売事業者に対し、製品の回収とリサイクルを義務付ける「指定再資源化製品」への指定を検討していることが明らかになりました。小型リチウム蓄電池を内蔵した製品は、廃棄処理の過程で発火事故などが多発しており、その対策の一環とみられます。

8月12日に開催された有識者会議で、経済産業省がこの方針を示しました。携帯扇風機は海外からの輸入製品が多く、中には充電中の火災事故も発生していることから、流通の実態や事故の発生状況について調査を進める方針です。

現在、小型充電式電池は「JBRC」という団体が回収・リサイクルを行っていますが、消費者が適切に分別・排出しないことで、ごみ収集車や処理施設での発火事故につながるケースが増えています。

経産省は携帯扇風機に加え、同様にリチウム蓄電池を使用しているコードレス掃除機や電動シェーバーなども対象に含め、メーカーが蓄電池を容易に取り外せる設計になっているかといった点も踏まえて、指定の必要性を検証していくとしています。

消費者が安全に製品を使い、また廃棄できるよう、今後の動向が注目されます。

25/08/19 08:19:32

　米国の消費者製品安全委員会（CPSC）は、スマートウォッチ「Altafit af28」に発火の危険性があるとして、リコールを発表しました。この製品は、充電中に過熱し、溶解や焼損、さらには発火に至る恐れがあるためです。

このスマートウォッチは、2025年3月から5月にかけて、米国のテレビショッピング専門チャンネル「ホーム・ショッピング・ネットワーク（HSN）」で、50ドルで販売されていました。これまで、充電パッドの不具合に関連する発火や溶解などの報告が39件寄せられており、うち少なくとも6件で火傷を負うなどの人的被害や物的損害が発生しています。

「Altafit af28」は、ジュエリーのような外観と多機能性を両立させたモデルとして人気を博していました。製造は中国で行われ、フロリダ州のDeale International社が輸入販売を手がけています。

CPSCは、対象のスマートウォッチをお持ちの方に対し、直ちに充電パッドの使用を中止し、電源プラグを抜くよう呼びかけています。

25/08/18 17:15:05

　近年、リチウムイオン電池を搭載したモバイルバッテリーが原因とみられる、航空機内での火災事故が世界各地で相次いで発生しています。上空での火災は消火活動が困難であり、乗客の避難も不可能なため、最悪の事態につながる可能性があります。このため、各国の航空当局はモバイルバッテリーの機内持ち込みに関する規制を強化する動きを加速させています。

韓国では、2025年3月1日からモバイルバッテリーの持ち込みルールが厳格化されました。預け入れ荷物に入れることは禁止され、機内持ち込みの場合でも、容量や数量に制限が設けられています。また、ショートを防ぐために端子部分を絶縁したり、常に手元で管理したりすることが義務付けられました。

その後も、香港航空の機内での出火事故が発生したことを受け、香港でも同様の規制強化が行われました。フライト中のモバイルバッテリーの使用や充電を全面的に禁止するとともに、頭上の荷物棚ではなく、必ず手元で管理することを求める新ルールを発表しました。

日本でも、航空当局がこの国際的な流れに追随する形で、対応を強化していくことが予想されます。安全で快適な空の旅のためにも、航空機を利用する際は、最新の規制情報を確認し、ルールを遵守することが重要です。

25/08/07 16:46:09

　夏の暑さが増すにつれて、モバイルバッテリーの発火事故が急増しています。7月には山手線内で乗客のバッグから発煙する事故が発生し、公共交通機関を巻き込んだトラブルが相次ぎました。独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）のデータによると、リチウムイオン電池の事故は気温が高くなる6月から8月にかけて増加する傾向にあります。

この原因は、高温によってモバイルバッテリー内部の化学反応が加速するためです。特に真夏の車内は短時間で50度を超え、ダッシュボード付近では70度に達することもあり、モバイルバッテリーを放置すると非常に危険です。内部の正極と負極を隔てるセパレーターが高温で劣化するとショートし、発火に至ります。

手持ちのモバイルバッテリーの安全性を確認するには、まず製品がリコール対象になっていないかをメーカーのウェブサイトで確認しましょう。事故を起こした製品の中には、すでにリコール対象となっていたものもあります。

安全なモバイルバッテリーを選ぶ際は、PSEマークが付いているかどうかが重要な判断基準となります。これは日本の電気用品安全法に基づいたもので、国が定める技術基準を満たしている証です。

事故を防ぐためには、高温になる場所での保管を避ける、落下や強い衝撃から守る、そして膨張や異常な発熱など異変を感じたらすぐに使用をやめることが大切です。特に、膨張したバッテリーは内部にガスが溜まっているため、触らずに販売店などに相談してください。

25/08/01 13:27:41