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株式会社イーノウ・ジャパンは、同社が販売した「EENOUR ポータブル電源」の一部ロット製品について、自主回収（リコール）を実施すると発表いたしました。
回収のきっかけは発火事故の調査で、その結果、一部ロットの製品が、事業者が定める品質基準を満たしていないことが判明いたしました。具体的には、耐熱性能が基準値を下回り、特定の使用条件下で基板が焼損する恐れがあることが確認されています。
自主回収の対象となるのは、「P5000PRO」（2023年11月～2024年6月販売分の一部、83台）、「F4000ブラック」（2024年4月～2025年4月販売分の一部、22台）、「F4000グリーン」（2024年4月～2024年5月販売分の一部、39台）の計3型番・144台です。
同社は、対象製品をお持ちのお客様に対し、直ちに使用を中止し、通風環境下に設置しない状態での使用は特にリスクが高まるとして注意を促しています。
回収への対応としては、「無償点検およびアップグレードの実施」または「回収・返金」のいずれかを選択することができます。
https://www.recall-plus.jp/info/5437925/10/28 09:56:45
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モバイルバッテリーによる発火事故を防ぐためには、ユーザー自身の自衛策が不可欠です。
まず、信頼できるメーカーと販売店を選ぶことが重要です。品質管理や安全設計への意識が高い国内メーカーや世界的な大手ブランドの製品を選びましょう。また、リコールが発生した場合に誠実な対応や補償が期待できるかどうかも、メーカー選びの重要な指標になります。
次に、使用中の「異常サイン」を見逃さないことです。充電中や使用中に、カイロのように温かいレベルを超えて「熱い」と感じる場合や、本体が膨張している、変形している、異音や異臭がするといった症状は、バッテリー内部で異常が起きている重大な警告です。このようなサインは、内部の圧力が限界を超え、発火に至る前の前兆である可能性が高いため、「まだ使える」と安易に考えず、直ちに使用を中止してください。
異常を発見した場合は、すぐに充電を中止し、安全な場所に隔離した上で、製造事業者や販売店に相談しましょう。また、製品本体に、落下や強い衝撃を与えない、高温環境での使用を避けるなど、日頃から丁寧に取り扱うことが、事故を未然に防ぐための最低限の自衛策となります。25/10/27 16:43:08
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製品評価技術基盤機構（NITE）によると、2020年から2024年にかけて、モバイルバッテリーを内蔵した製品のリコールは360件以上に上り、直近3年間で約59万台がリコール対象となっています。発火事故の多くは製品の欠陥が原因で、メーカーは回収・交換を行いますが、情報がユーザーに届きにくいという問題があります。
特に、購入から時間が経つと使用製品を把握しづらくなることや、ユーザー登録がなければメーカーから直接通知が来ないため、リコール情報に気づかず使い続けるケースも少なくありません。経済産業省の資料によれば、リコール案件全般の回収率は「0～20%」と低水準のものと「80～100%」に二極化しており、資金不足などにより周知活動ができていない場合、回収率が20%以下のまま10年以上経過する事例もあります。発火リスクが高い製品が回収されずにいる可能性があり、回収率向上と適切な処分方法の周知は急務です。
ユーザーができる最低限の自衛策としては、まず「PSEマーク」の付いた製品を選ぶことが重要です。また、製品に強い衝撃を与えない、高温の場所に放置しない、充電中に熱を持ちすぎたら使用をやめる、膨張などの異常を感じたらすぐに使用を中止し、製造事業者や販売店に相談することが大切です。充電時には熱がこもらないよう通気性の良い場所を選び、万が一の発火に備え、消火器や大量の水ですぐに消火できる準備をしておきましょう。25/10/27 16:39:14
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Francfranc（フランフラン）は、2025年3月から6月にかけて販売した「フレ スマートハンディファン（2025年製）」の自主回収を発表しました。
この自主回収は、製品の充電ICに不具合が確認され、動作不良や発熱などの商品不良の発生率が高い状況にあるため、関係省庁との協議を経て決定されました。
なお、この不具合に起因した内蔵のリチウムイオン電池への影響はないとのことですが、安全確保のため、対象商品をお持ちの方は直ちに使用を中止し、回収の申込みをするよう呼びかけています。
回収対象は特定の製造ロット番号に該当する2025年製の商品です。確認方法や申し込みは専用サイトまたはフリーダイヤルで受け付けており、商品回収の確認後には商品代金相当のQUOカードが送付される予定です。
https://www.recall-plus.jp/info/5433425/10/23 11:37:40
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中国のモバイルバッテリーメーカーの日本法人であるアンカー・ジャパン株式会社は、発火の恐れがあるとして、モバイルバッテリーやスピーカーなど4つの製品、合計約52万台の自主回収を発表しました。
自主回収の対象は、2022年12月から2025年10月までに販売された製品で、具体的には「Anker PowerCore 10000」などのモバイルバッテリーと、「Soundcore」シリーズのスピーカーなどが含まれます。原因は、製造過程において異物が混入した可能性がある一部製品が出荷され、使用時に電池セルの内部短絡（ショート）を引き起こすリスクがあるためです。
経済産業省によりますと、これまでに41件の火災を伴う重大製品事故が報告されており、モバイルバッテリーの販売事業者に対する行政指導は今回が初めてとなります。
経産省はアンカー・ジャパンに対し、全製品の総点検や、製造・品質管理体制の報告を求め、監督を強化する方針です。
発火の危険があるため直ちに使用を中止し、同社の公式ウェブサイトなどから回収手続きを進めるよう呼びかけられています。
https://www.recall-plus.jp/info/5430725/10/22 12:58:54
