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　ジャガー・ランドローバー・ジャパンは、助手席エアバッグの不具合により、国内で販売された4車種・計4,716台のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出ました。

対象となるのは、以下の車種のうち、2020年9月から2024年10月までに製造された車両です。

* レンジローバー・イヴォーク / 同PHEV
* ジャガー E-PACE / 同PHEV

原因は製造工程での不適切な折り畳み作業にあります。このため、衝突時にエアバッグが正しく展開せずに破れ、乗員を十分に保護できない恐れがあります。また、展開時にインフレータから高温ガスが漏れ出し、同乗者がやけどを負うリスクも指摘されています。

現時点でこの不具合による事故や負傷者の報告は確認されていませんが、メーカーは対象全車両のエアバッグを無償で良品へと交換する措置を講じます。
https://www.recall-plus.jp/info/54917

25/12/26 14:52:28

　韓国の自動車メーカー、ヒョンデ（現代自動車）が米国で販売した車両約5万1,587台について、火災のリスクがあるとして大規模なリコールを発表しました。

米道路交通安全局（NHTSA）の発表によると、原因はトレーラー牽引用の配線ハーネスの不適切な取り付けにあります。

トレーラーの灯火が作動していない際に回路が短絡（ショート）する可能性があり、それによって火災が発生する恐れがあるとのことです。

電装系の不具合に見えますが、車両火災は重大な事故に直結するため、当局とメーカーは強い警戒を呼びかけています。

25/12/25 10:50:28

　米ゼネラル・モーターズ（GM）と米道路交通安全局（NHTSA）は、リコール対象となっている古いピックアップトラックにおいて、衝突時にエアバッグが不適切に展開・破裂し、乗員が負傷した事故について調査を開始しました。

調査の対象となっているのは、2010年モデルの「GMCシエラ」です。関係者によると、この車両はもともと大規模リコールの対象となっていたタカタ製のエアバッグを搭載していましたが、事故当時に装着されていたのがタカタ製だったのか、あるいは後に交換された別メーカーのものだったのかについて確認が進められています。

タカタ製のエアバッグは、インフレーター（ガス発生装置）の不具合により、作動時に金属容器が破裂して破片が飛散する恐れがあるとして、世界中で数千万台規模のリコールが行われてきました。今回の事故を受け、当局は未修理のリコール車両が依然として公道を走行しているリスクを改めて警戒しています。

25/12/25 10:47:12

　中国の自動車メーカー、長城汽車（GWM）は、オーストラリア市場向けの新型SUV「ハバル H7」について、運転席ヘッドレストの不具合による自主リコールを発表しました。対象は2025年モデルの571台です。

今回のリコールは、オーストラリアの安全評価機関「ANCAP」による衝突試験がきっかけとなりました。試験中、衝撃によって運転席のヘッドレストがシートから外れる事象が発生。調査の結果、ヘッドレストを最も低い位置に設定した際、ロック機構の溝が仕様に適合せず、固定が不十分になる可能性があることが判明しました。これにより、衝突時の負傷リスクが高まる恐れがあります。

* 対象車両: 2025年4月〜10月に生産された特定車台番号の車両
* 安全評価: 10月15日以降の生産車は「5つ星」を維持しますが、それ以前の対象車両は修理完了まで一時的に「無格付け」となります。
* 対策: GWMの正規販売店にて、ロック機構の修正を含む無償修理を実施。

ANCAPのCEOは、GWMの迅速な自主回収を評価し、オーナーへ早急な連絡を呼びかけています。同車はハイブリッド専用モデルとして2025年半ばに発売されたばかりですが、安全性を最優先した対応が取られる形となりました。

25/12/24 10:09:33

　BMWオブ・ノースアメリカは、新型「X3（G45）」の2025年および2026年モデルにおいて、停車中にステアリングホイールが意図せず回転する恐れがあるとして、計36,922台のリコールを発表しました。

今回の問題は、ステアリングシステムに供給されているソフトウェアのロジック不備が原因です。停車中にステアリングトルクセンサーのチャンネルが故障した場合、自己診断システムが異常を正しく検知できず、予期せぬ操舵応答が生じる可能性があります。すでに米国では12月4日までに21件の事象が記録されていますが、幸いにも事故や負傷の報告は受けていないとのことです。

* 対象: 2024年8月14日～2025年10月20日に製造された新型X3（30 xDriveおよびM50 xDrive）
* 対策: ステアリング用ソフトウェアの無償アップデート。販売店での作業に加え、無線通信によるOTA更新も可能です。
* 通知: オーナーへの正式な通知は2026年2月2日ごろに開始される予定です。

BMWは立ち上げ段階で問題を特定し、出荷停止などの迅速な措置を講じました。新世代モデルの利便性を支えるソフトウェアが、安全の鍵も握っていることを再認識させる事例となりました。

25/12/24 10:02:19