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アンカー・ジャパンが自主回収を進めているモバイルバッテリーにおいて、新たな火災事故が2件発生したことが、消費者庁から公表されました。うち1件は学校で発生した焼損事故とされています。
事故の概要は以下の通りです。
1. 発生日： 9月19日、機種・型番： A1257
事故内容： 車両内で製品とその周辺を焼損する火災が発生。
2. 発生日： 9月30日、機種・型番： A1257
事故内容： 学校で異音と発煙に気付き確認したところ、製品とその周辺を焼損する火災が発生。
これらの事故の原因はいずれも現在調査中であり、自主回収の原因と関連があるかは判明していません。型番A1257は「Anker Power Bank (10000mAh, 22.5W)」で、アンカー・ジャパンが2025年6月より回収・交換を実施している製品の一つです。
同社では、バッテリーセルの製造過程における不備を理由に、複数のモバイルバッテリー製品の回収・交換を進めており、リコール対象製品を所有されている方に対して、速やかに使用を中止し、手続きを行うよう呼び掛けています。
https://www.recall-plus.jp/company/1237725/10/29 09:22:26
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LINEヤフーは、ノベルティーとして配布していたモバイルバッテリーの一部が、製造元のアンカー・ジャパンによるリコール・自主回収の対象となったとして、注意を呼び掛けました。対象製品は「Anker PowerCore 10000」で、2024年7月から25年10月下旬までに配布されたものの一部が含まれます。
アンカー・ジャパンは21日、電池セルの製造過程における不備により、一部製品の電池セル内に細かな異物が混入し、使用時に内部短絡が起こる可能性があるとして、同製品を含むモバイルバッテリーやスピーカー計4製品の自主回収を発表しました。
経産省によると、回収対象となる「Anker PowerCore 10000」は約41万台に上るとのことです。アンカー・ジャパンでは、国内で特定の製品における発火事象が発生したことを受け、調査の結果、異物混入の可能性が判明したとしています。
LINEヤフーは、ノベルティーを受け取った方に対し、発火や発熱などの事故防止のため、直ちに充電や持ち運びを中止し、製造元であるアンカー・ジャパンが公開している専用サイトで、所有製品が回収対象かどうかを確認し、案内に従って対応するよう呼び掛けています。25/10/29 09:16:06
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株式会社イーノウ・ジャパンは、同社が販売した「EENOUR ポータブル電源」の一部ロット製品について、自主回収（リコール）を実施すると発表いたしました。
回収のきっかけは発火事故の調査で、その結果、一部ロットの製品が、事業者が定める品質基準を満たしていないことが判明いたしました。具体的には、耐熱性能が基準値を下回り、特定の使用条件下で基板が焼損する恐れがあることが確認されています。
自主回収の対象となるのは、「P5000PRO」（2023年11月～2024年6月販売分の一部、83台）、「F4000ブラック」（2024年4月～2025年4月販売分の一部、22台）、「F4000グリーン」（2024年4月～2024年5月販売分の一部、39台）の計3型番・144台です。
同社は、対象製品をお持ちのお客様に対し、直ちに使用を中止し、通風環境下に設置しない状態での使用は特にリスクが高まるとして注意を促しています。
回収への対応としては、「無償点検およびアップグレードの実施」または「回収・返金」のいずれかを選択することができます。
https://www.recall-plus.jp/info/5437925/10/28 09:56:45
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モバイルバッテリーによる発火事故を防ぐためには、ユーザー自身の自衛策が不可欠です。
まず、信頼できるメーカーと販売店を選ぶことが重要です。品質管理や安全設計への意識が高い国内メーカーや世界的な大手ブランドの製品を選びましょう。また、リコールが発生した場合に誠実な対応や補償が期待できるかどうかも、メーカー選びの重要な指標になります。
次に、使用中の「異常サイン」を見逃さないことです。充電中や使用中に、カイロのように温かいレベルを超えて「熱い」と感じる場合や、本体が膨張している、変形している、異音や異臭がするといった症状は、バッテリー内部で異常が起きている重大な警告です。このようなサインは、内部の圧力が限界を超え、発火に至る前の前兆である可能性が高いため、「まだ使える」と安易に考えず、直ちに使用を中止してください。
異常を発見した場合は、すぐに充電を中止し、安全な場所に隔離した上で、製造事業者や販売店に相談しましょう。また、製品本体に、落下や強い衝撃を与えない、高温環境での使用を避けるなど、日頃から丁寧に取り扱うことが、事故を未然に防ぐための最低限の自衛策となります。25/10/27 16:43:08
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製品評価技術基盤機構（NITE）によると、2020年から2024年にかけて、モバイルバッテリーを内蔵した製品のリコールは360件以上に上り、直近3年間で約59万台がリコール対象となっています。発火事故の多くは製品の欠陥が原因で、メーカーは回収・交換を行いますが、情報がユーザーに届きにくいという問題があります。
特に、購入から時間が経つと使用製品を把握しづらくなることや、ユーザー登録がなければメーカーから直接通知が来ないため、リコール情報に気づかず使い続けるケースも少なくありません。経済産業省の資料によれば、リコール案件全般の回収率は「0～20%」と低水準のものと「80～100%」に二極化しており、資金不足などにより周知活動ができていない場合、回収率が20%以下のまま10年以上経過する事例もあります。発火リスクが高い製品が回収されずにいる可能性があり、回収率向上と適切な処分方法の周知は急務です。
ユーザーができる最低限の自衛策としては、まず「PSEマーク」の付いた製品を選ぶことが重要です。また、製品に強い衝撃を与えない、高温の場所に放置しない、充電中に熱を持ちすぎたら使用をやめる、膨張などの異常を感じたらすぐに使用を中止し、製造事業者や販売店に相談することが大切です。充電時には熱がこもらないよう通気性の良い場所を選び、万が一の発火に備え、消火器や大量の水ですぐに消火できる準備をしておきましょう。25/10/27 16:39:14
