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トヨタ自動車の子会社であるトヨタ車体は15日、パーキングブレーキに不備があるとして、1人乗りの超小型電気自動車（EV）「コムス」計1万1,467台のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出ました。
対象となるのは2012年7月4日から2025年4月8日までに生産された車両です。
国土交通省によると、不具合はパーキングブレーキレバー周辺の2箇所にあります。
1つは部品の硬度不足により、強い衝撃が加わると先端が破損・摩耗し、レバーを引き上げても固定できなくなる恐れがあります。もう1つは部品の溶接不十分により、繰り返しの使用で溶接が剥がれ、ケーブルが入り込んでブレーキの効きが甘くなる恐れがあります。
最悪の場合、パーキングブレーキが利かずに車が勝手に動き出す危険性があります。
https://www.recall-plus.jp/info/5663326/07/16 10:07:20
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ジャガー・ランドローバー・ジャパン株式会社は14日、運転席のエアバッグ装置に不具合があるとして、ランドローバーブランドの「DEFENDER（ディフェンダー） 110」や「レンジローバー」など計11車種・2万5,005台のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出ました。
対象となるのは、2019年（令和元年）10月21日から2026年（令和8年）4月7日までに生産された車両です。
国土交通省の発表によると、運転席エアバッグ用コネクタにおいて設計検討が不十分だったことが原因です。そのため、走行時の車両振動などによってコネクタの接点部分が擦れて摩耗し、腐食（電気抵抗の増加）が発生することがあります。そのまま使用を続けると回路の導通不良を引き起こし、万が一の衝突時にエアバッグが正常に作動して展開しない恐れがあります。
改善措置として、全車両の該当コネクタの接続状態を点検し、コネクタに金メッキを施した対策品への交換、または接点への腐食防止剤（安定剤）の塗布などの処置を無償で実施します。
https://www.recall-plus.jp/info/5661826/07/15 12:09:01
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ボルボ・カー・ジャパン株式会社は14日、プラグインハイブリッド（PHEV）モデルの「XC40」において、電気装置（高電圧バッテリー）に不具合があるとして、計807台のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出ました。対象となるのは、2020年（令和2年）1月10日から2021年（令和3年）11月29日までに輸入された車両です。
国土交通省の発表によると、高電圧バッテリーの「セルモジュール」と呼ばれる部品において機器の設定が不適切なため、セル表面に不均一な部分が生じているものがあるとのことです。これにより、バッテリーを満充電にした状態で駐車している際、セルモジュール内部でショート（短絡）が発生し、最悪の場合、熱によるバッテリー異常が起きて車両火災に至る恐れがあります。
改善措置として、全車両を対象に専用の診断機で点検を行い、必要に応じてセルモジュールを良品へと交換した上で、車両自己診断機能を備えた対策プログラムをインストールします。
https://www.recall-plus.jp/info/5661726/07/15 12:06:41
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韓国のキア（起亜自動車）の米国法人は、大型SUV「テルライド」（2020〜2024年式）計46万2,869台を対象に、パワーシートの不具合による火災の恐れがあるとして、新たなリコール（無償修理）を米国家道路交通安全局（NHTSA）に届け出ました。
本件は2024年に実施されたリコールの再対策となります。前席のパワーシートのスイッチ部分に強い力が加わると、内部部品がズレて固着し、シートモーターが作動し続けて過熱する恐れがあります。
前回の対策後も「シート下から出火した」などの苦情が相次ぎ、2026年6月までに火災7件を含む計18件のトラブルが確認されたため、再度リコールが決定しました。最悪の場合、走行中・駐車中を問わず車両火災に至るリスクがあります。
新たな対策として、ディーラーにてモーターの連続作動を防止する電子ヒューズを無償で取り付けるとしています。26/07/13 08:19:44
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本田技研工業（ホンダ）の北米法人は、バックカメラに水が入り込み映像が表示されなくなる恐れがあるとして、2018〜2020年式の大型ミニバン「オデッセイ」計32万5,588台の大規模なリコール（回収・無償修理）を米国家道路交通安全局（NHTSA）に届け出ました。
不具合の原因はソフトウェアのバグではなく、カメラ部品の物理的な設計・製造上の不備にあります。
カメラの筐体部分に負荷がかかって亀裂が入り、そこから雨水や洗車時の水などが侵入して内部の基盤が腐食する可能性があるとのことです。
これにより、ギアをバックに入れても画面に後方映像が映らなくなり、歩行者や障害物への接触リスクが高まるとして安全上の警告が出されました。今回の措置は2020年に実施されたリコールの事実上の拡大・再対策となります。26/07/10 14:25:59
