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　GMジャパンは、「シボレー カマロ」「シボレー コルベット」「キャデラック CT4」の3車種について、動力伝達装置（トランスミッションコントロールモジュール）に不具合があるとして、国土交通省にリコールを届け出ました。対象となるのは、2020年2月から2023年6月までに製造された1,059台です。

不具合の原因は、トランスミッションコントロールモジュールのソフトウェアの設計検討が不十分であったため、特定の状況下で正しく制御できなくなることです。これにより、トランスミッションが意図せずニュートラルに入ったり、最悪の場合、走行中にホイールがロックするおそれがあるとのことです。

お客様の安全を考慮し、GMジャパンは対象車両の全台に対し、トランスミッションコントロールモジュールのソフトウェアを対策プログラムに書き換えることで対応するとしています。作業時間は約1時間で、部品交換は不要とのことです。

25/08/07 14:39:15

　NSSスマートコンサルティングが2025年7月に実施した調査によると、自動車の「リコール報道」が消費者の購買行動に大きな影響を与えていることが明らかになりました。

調査では、約65.5%の人がリコール報道をきっかけに、そのメーカーの車の購入をためらうと回答しました。これは、消費者が車の品質と安全性を「前提条件」として捉えているためと考えられます。

かつては品質や安全性が製品の差別化要因でしたが、現代ではこれらが満たされていて当然という認識が広まっています。

消費者は、「何をどう管理していたか」「異常時にどう対応したか」といったプロセス情報の透明性を求めています。

消費者の信頼を回復するためには、リコールが起きない設計と製造体制を証明し、問題発生時には迅速な情報開示と対応体制をセットで示すことが重要となります。

25/08/06 09:46:00

　フォード・モーターは、米国道路交通安全局（NHTSA）の発表に基づき、ブレーキシステムの潜在的な欠陥を理由に、米国で312,120台の車両をリコールしています。

このリコールは、走行中にパワーブレーキアシストが予期せず失われる可能性があるという不具合によるものです。この問題が発生すると、車両の停止距離が延長され、衝突事故のリスクが大幅に高まる危険性があります。

また、NHTSAは、先進運転支援システム（ADAS）機能が作動している場合、パワーブレーキアシストの喪失によって、車両が正常に制動できなくなる可能性を指摘しており、これがさらなる衝突リスクにつながると警告しています。

今回のリコールは、運転の安全性に直結する重大な問題であり、対象車の所有者にとっては速やかな対応が求められます。

25/08/04 13:08:39

　フェラーリは、同社のSUVモデル「プーロサングエ」541台を対象としたリコールをアメリカで発表しました。国家幹線道路交通安全局（NHTSA）への通知によると、ヒューズボックスの電気的な問題がブレーキシステムに影響を及ぼす可能性があるとのことです。

今回のリコール対象となるのは、2023年から2025年の間に販売され、2025年2月18日以前に製造された全車両です。この電気的な問題は、今月初めに中国市場で最初にプーロサングエに同様の問題が発生した際にフェラーリが認識したものです。

幸いにも、フェラーリはこれまでにこの電気的な問題に起因するブレーキシステムの故障による保証請求や事故、負傷の報告は受けていないと発表しています。

フェラーリは、対象となる車両の所有者とディーラーに対し、2025年9月21日までにこの不具合の修理について通知する予定です。これまでのリコールが少数台に限られていたことを考えると、今回の500台を超える規模のリコールは、フェラーリにとって重要な対応となります。

25/07/31 17:14:03

　ホンダは、新型「ACCORD（アコード）」の一部車両において、全方位安全運転支援システム（ドライバモニタカメラ制御コンピュータ）に不具合があるとして、国土交通省にリコールを届け出ました。対象となるのは、今年4月3日から5月27日に製作された541台です。

この不具合は、ドライバモニタカメラ制御コンピュータのプログラムが不適切なことが原因とされています。具体的には、外部診断機でのプログラム更新や故障コードのクリア後に、演算処理が正常に終了しない場合があるとのことです。これにより、過大な待機電流が流れ続け、車両を長時間使用しない場合にバッテリーが上がり、パワーシステムが起動できなくなるおそれがあります。

さらに深刻なのは、対策プログラムに更新した後も、パワーシステム起動時にドライバモニタカメラが起動せず、システム故障時にブレーキ警告灯などが点灯しないという問題です。これは保安基準に適合しない状態であり、安全上の懸念があります。

ホンダは、対象となる全車両のドライバモニタカメラ制御コンピュータを対策プログラムへ書き換えるとしています。
https://www.recall-plus.jp/info/53443

25/07/23 10:00:25