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ID:27001
発表
2015/03/13
更新
2015/03/31
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点検&交換

東洋ゴム 免震ゴム一部大臣認定不適合 不正な申請も


TOYO TIRES 「建築用免震積層ゴム SHRB-E4、SHRB-E6」 点検&交換

事業者:

東洋ゴム工業株式会社

連絡先 事業者サイト 事業者情報一覧
製品:

高減衰ゴム系積層ゴム支承

ジャンル: 住宅・住宅設備 関連ワード:

重要なお知らせ: http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000548.html
http://www.toyo-rubber.co.jp/uploads/2015/03/150331.pdf
http://www.toyo-rubber.co.jp/uploads/2015/03/150330_2.pdf
http://www.toyo-rubber.co.jp/uploads/2015/03/150326.pdf
http://www.toyo-rubber.co.jp/uploads/2015/03/150325_2.pdf
http://www.toyo-rubber.co.jp/news/info_menshin/
http://www.toyo-rubber.co.jp/uploads/2015/03/150313.pdf
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000539.html
http://www.mlit.go.jp/common/001083008.pdf
http://www.mlit.go.jp/common/001083446.pdf
http://www.mlit.go.jp/common/001084732.pdf
ご連絡先・お問い合せ(受付担当者に「リコールプラスを見ました」とお伝えください)
東洋ゴム工業 免震ゴムお客様ご説明窓口

0120-880-328

受付時間:24時間(土日祝含)


※携帯電話利用可

問い合せフォーム:https://f.msgs.jp/webapp/form/17671_rdab_44/index.do
対象
製品:高減衰ゴム系積層ゴム支承
製品タイプ:
SHRB-E4(せん断弾性係数G:0.39N/mm2)
SHRB-E6(せん断弾性係数G:0.62N/mm2)
納入期間:2004/07~2015/02
納入物件:計55物件 計2,052基
物件所在地:宮城県5棟、福島県1棟、茨城県2棟、埼玉県3棟、東京都5棟、神奈川県6棟、新潟県1棟、長野県1棟、静岡県3棟、岐阜県2棟、愛知県6棟、三重県4棟、京都府1棟、大阪府2棟、香川県1棟、愛媛県2棟、高知県9棟、福岡県1棟
物件用途:共同住宅25棟、庁舎12棟、病院6棟、倉庫4棟、データセンター2棟、工場2棟、研究施設1棟、個人住宅1棟、事務所1棟、複合施設1棟
※国土交通省公表分
【庁舎】
日立市消防拠点施設(茨城県日立市神峰町)
長野市第一庁舎(長野県長野市大字鶴賀緑町)
御前崎市消防庁舎(静岡県御前崎市池新田)
多治見砂防国道事務所庁舎(岐阜県多治見市小田町)
鳥羽警察署庁舎棟(三重県鳥羽市松尾町字篠本)
伊勢庁舎本館(三重県伊勢市勢田町)
枚方寝屋川消防組合 新消防本部庁舎(大阪府枚方市新町)
愛媛県庁第一別館(耐震改修工事)(愛媛県松山市一番町)
高知県本庁舎(耐震改修工事)(高知県高知市丸ノ内)
安芸総合庁舎(高知県安芸市庄之芝町)
高知東警察署庁舎(高知県高知市大津字裏円瀬分)
南国警察署庁舎(高知県南国市大桶字松山)
【病院】
県立志摩病院外来診療棟(三重県志摩市阿児町鵜方)
舞鶴医療センター(京都府舞鶴市字行永)
湘南鎌倉総合病院(神奈川県鎌倉市岡本)
猫山宮尾病院(新潟県新潟市中央区湖南)
※残りの民間病院2棟は、現時点で所有者の公表に関する同意が得られず
【複合施設】
横浜山下町地区B1街区施設建築物(神奈川県横浜市中区山下町)
対処方法
原則として、当該免震ゴム全基を当初の設計段階で求められた性能評価基準に適合する製品に交換
内容
東洋ゴム工業子会社の東洋ゴム化工品が取り扱う建築用免震積層ゴムの一部製品で、国土交通大臣認定の性能評価基準への不適合と、大臣認定の一部不正取得が判明。国土交通省に報告を行うとともに、不正に取得した大臣認定は自主的に取り下げを申請し、認定の取り消しを受けた。原則として、当該免震ゴム全基を当初の設計段階で求められた性能評価基準に適合する製品に交換する。
東洋ゴム工業が2003年~2011年にかけて大臣認定を受けた「高減衰ゴム系積層ゴム支承」で、地震の揺れを抑える能力が大臣認定品よりも低い製品を販売していた。現時点で、共同住宅や庁舎、病院など55棟での使用が判明している。2006年と2007年、2011年には認定の取得に際し、技術的根拠のない申請により3件の大臣認定を受けていた。
これまでに、対象物件で建築物の損害、事故等の発生や地震発生地域の製品性能不具合等は報告されていない。東日本大震災発生時に、震度6強~6弱だった宮城県仙台市宮城野区・ 青葉区に建設されていた3棟については、震災後に現地を調査した管理会社等から構造体に損傷は生じなかったと報告を受けている。
対象物件の「緊急の安全性」(レベル1(震度5強程度)の地震に対して倒壊・崩壊しない構造であること)と「満たすべき安全性」(レベル2(震度6強~7程度)の地震に対して倒壊・崩壊しない構造であること)について調査した結果、55棟全てで倒壊の恐れはないことが確認された。(R+編集部)
ご連絡先・お問い合せ(受付担当者に「リコールプラスを見ました」とお伝えください)
東洋ゴム工業 免震ゴムお客様ご説明窓口

0120-880-328

受付時間:24時間(土日祝含)


※携帯電話利用可

問い合せフォーム:https://f.msgs.jp/webapp/form/17671_rdab_44/index.do
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