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　消費者庁の重大製品事故に係る公表資料によると、パナソニックが製造した電気シェーバーに他社製のＵＳＢケーブル及びＡＣアダプターを接続して充電中、当該製品とＵＳＢケーブルとの接続部を溶融する火災が発生しました。

事故の原因は、現在、調査中ですが、当該製品本体のＵＳＢソケットとＵＳＢケーブルの接続部分に水や液体が付着した状態で充電を行ったことにより、電気的短絡が発生し、接続部分の発熱により同部分周辺の樹脂溶融に至ったものと考えられます。

再発防止策について
同社は、当該製品を含む対象製品について、事故の再発防止を図るため、2025 年（令和７年）５月 21 日にプレスリリース、ウェブサイトへの情報掲載を行い、対象製品について過熱保護機能付ＵＳＢケーブルへの無償交換を実施しています。

・ラムダッシュ パームイン（品番：ES-PV6A, ES-PV3A）：
2023年7月1日～2024年5月9日製造分
・エントリーシェーバー3枚刃（品番：ES-RT4AU, ES-RT1AU）：
2023年3月1日～2024年7月31日製造分

交換用のUSBケーブルには、Type-C側のプラグ樹脂部分に温度計マークがついており、過熱保護機能が搭載されています。交換は2025年5月21日から開始されており、7月9日時点での交換率は9.8%とのことです。

25/07/14 16:47:14

　中国のモバイルバッテリー大手ROMOSSが、製品の安全性問題に揺れています。中国の一部メディアが報じたところによると、同社はネットショップを閉鎖し、日本での爆発事故を含む一連の問題への対応に大わらわとのことです。

ROMOSS製のモバイルバッテリーを巡っては、近年安全上の問題が指摘されていました。特に今年5月には、日本を訪れた中国人男性が所持していたバッテリーが爆発・発火し、民宿の床板が焦げる事故が発生。これを受け、同社は6月に合計49万台のリコールを発表しました。

さらに、バッテリーセルのサプライヤーを含む中国の安全認証「3C認証」が取り消され、今月6日には6カ月間の操業・生産停止が決定される事態に至っています。

現在、同社の広東省内の支社では100人足らずのスタッフがアフターサービスやリコール対応にあたっていますが、消費者からは「返金処理が非常に遅い」といった不満の声が上がっているとのことです。

25/07/11 13:55:41

　Googleは、スマートフォン「Google Pixel 6a」の一部でバッテリーが過剰に加熱する恐れがあることを発表し、対策として「Google Pixel 6a バッテリー パフォーマンス プログラム」の実施を発表しました。

このプログラムでは、対象となるPixel 6aに対し、2025年7月8日より順次配信されるソフトウェア更新によって、バッテリーの充電能力を抑制する措置が講じられます。具体的には、バッテリーのサイクルカウントが400回に達すると、満充電容量が強制的に抑えられるようになります。これにより、バッテリー残量の減りが早く感じられるようになります。

さらに、日本を含む一部地域では、2025年7月21日から2026年7月7日まで、対象端末のバッテリー無償交換サービスが提供されるとのことです。無償交換は、iCracked Storeなど持ち込み修理センターで対応予定とのことです。バッテリー交換を行うと、充電能力の抑制措置は解除されます。

25/07/07 10:54:51

　イオン、イオンリテール、イオントントップバリュの3社は、販売していた「トップバリュ ホームコーディ（HC） 5WAYスリムハンディファン」（型番：HC-FS101）の一部製品を自主回収すると発表しました。この製品は、使用中に羽根が折れたり、充電中に異常発熱や発煙に至る可能性があるためです。

対象製品は2025年4月9日から6月20日にかけて、イオンの店舗およびECサイトで販売されました。お手元の製品の品質表示で製品名と型番を確認することができます。

同社は、対象製品をお持ちのお客様に対し、直ちに使用を中止し、最寄りのイオン店舗または下記のフリーダイヤルまで連絡するよう呼びかけています。

25/07/03 16:09:52

　中国ではモバイルバッテリーの発火事故が相次ぎ、規制が強化されています。今年に入り、航空機内での発煙・発火事故が15件発生し、前年の約2倍に上ります。

これを受け、中国民用航空局は6月28日より、「3C認証」（中国強制性製品認証）がないモバイルバッテリーの国内線への持ち込みを禁止しました。昨年8月以降、中国本土で販売されるモバイルバッテリーには3C認証マークが必須となっています。

ROMOSSやAnkerも、バッテリーセル原材料の問題を原因とする大規模なリコールを発表しました。3C認証マークは、本物は立体的に見える技術が施されており、真偽の確認が可能です。日本製のモバイルバッテリーの中には3C認証を受けていないものも多く、渡航の際は注意が必要です。一部空港では、持ち込み不可のバッテリーの保管サービスも開始されています。

25/07/02 10:41:24